どうするスコットランド

Mandate for Indyref2

（BBCニュース）

　12月12日に行われた英の国総選挙では労働党が地滑り的大敗を喫したのと引き換えに、保守党が単独過半数を制し、来年1月の英国のEU離脱に大きな一歩を踏み出しました。
　得票率でも労働党だけが激減し、労働党のひとり負けといった情勢です。

　一方、スコットランドでは労働党とともに保守党も議席を減らし、スコットランド民族党（SNP）が大きく伸び、ニコラ・スタージョン党首はは「スコットランド独立を問う2度目の住民投票実行に信任を得た」としています。

　ジョンソン首相が住民投票を簡単に認めるとは思えませんが、民意を背景に交渉し、実現に持っていけば、前回（2014年）の住民投票時とは状況が違いますから、EU残留の機運が強いスコットランドでは独立賛成が多数を占める可能性が大きいと思います。

　いわゆる"合同法"が成立した屈辱の1707年以来の独立を成し遂げることができるかどうか、前途多難ですが、「今がその時」かもしれません。

　まさにブレーブハート現象の再来なるかどうかです。

　目が離せません。

逃げるが勝ち

どうなる大学入試

　過日、大学入試で民間業者による英語の試験が見送られました。
　更に今日、公明党が文部科学省に対し、数学、英語の記述式問題導入も延期するよう申し入れました。こちらも民間業者の参入が予定されています。

　とりあえず延期するとうのは、現時点では納得できますが、延期で留まるのか、中止するのかということはこれからの検討事項です。

　ここから先は私見であり、根拠はありませんが、これまでの様々な事象から、帰納的に考えてみました。

　まず、結論からいくと、白紙で再検討になるでしょう。そして、結局、民間導入の見送りになるのではないでしょうか。あるいは"公明正大"に民間の参入業者を募るとか。

　理由は、このまま小手先の修正でいって民間業者を導入した場合、導入過程とその時の文部科学大臣の責任が追及される可能性があるからです。
　要は、民間業者の導入が教育的視点からではなく、もっと別の理由、最悪の場合、個人的な理由から進められたり、業界からの圧力で進められたりしたのではないかと思うのです。元文部科学大臣の執拗なまでの民間へのこだわりの裏には何があるのでしょうか？
　モリカケや桜を見る会の文科大臣版がおこりかねません。

　民間導入を見送れば、それまでのプロセスはなかったことになります。与党である公明党の提案は、いわば助け船だったと言えるでしょう。

　そもそも、教育の正規ルートへの民間の参入は控えるべきというか、あってはならないことだと私は思います。教育政策は国の存在の根幹にかかわるもので、国が責任をもって行う必要があります。

　教育に限らず、今、日本では経済中心の政策が進み、極端な言い方をすれば経済のため、経済を動かすための教育であり、経済のための医療であり、経済のための福祉です。

　しっかりと行政を監視していく責任が私たち国民にあります。