悪乗り

誰のため？何のため？

　世の中の混乱に乗じて私欲、利権が渦巻くことがあります。
　「火事場泥棒」などということばもあります。
　新型コロナウィルスを巡っても例外ではありません。どんなことがあるか、チョット考えてみました。

１）〔米国〕大統領選挙戦略
　トランプ大統領のことです。
　自らの失政を中国のせいにし、中国叩きで自分の優勢をアピールしようとしています。
　私も、中国の初期対応はまずかったと思いますし、WHOにしても、素人的にも目に見えていたパンデミック宣言を、なにを血迷ったか遅れ遅れにしてしまいました。
　これらは、今回の事態が一段落したら改めて厳しく検証する必要があるでしょうし、WHOは中国に調査に入るようで、中国もこれを受け入れるとしています。
　ただ、トランプに関して言えば、今それを言うか？やるか？　誰のため？　という思いは多くの人が持つでしょう。
・・・まさにトランプ自らの失政を隠蔽するためでしょう。

２）〔日本〕憲法改正
　内閣総理大臣安倍晋三の信念であり"悲願"でもある憲法改正を混乱に乗じて実行しようということです。
　私は憲法を変えてはいけないと思ってはいませんし、憲法のどこにも「変えてはいけない」とは書いてありません。それどころか、改正の手続きが示されています。時代に合わせ、変えた方がよい部分は変えていけばよいと思います。もちろん、改正の必要がなければこのままでよいでしょう。
　一方、変えること自体を目的化してしまっている人がいます。安倍晋三もその一人です。
　もちろん、政治家たる者、自分の信念を持つことは当然で、そのこと自体が悪であるとは全く思いません。
　ただし、彼の視点、主張は「政権の独裁化」と軍備による「強い日本」作りです。もっと言えば、大日本帝国憲法への回帰です。
　今回、緊急事態宣言を出しておきながら、敢えて"自粛要請"に強制力を持たせず、否、持たせないように振る舞い、「憲法が許してくれないので強制できない」と言って憲法を変えるのです。"本丸"である第9条に手を付ける前に、国民の理解が得られ易い緊急事態条項を盛り込もうとしているのです。
　そもそも市民行動の管理は自民党の憲法改正案にもあり、突然言い出されたわけではないのですが、今回の事態を踏み台にし、国民の"理解"を得ようと企んでいるのでしょう。
　行動制限など、憲法を変えず、現在の法体系の中でできることと法曹界の人たちは言っています。
　騙されてはいけません。
　緊急事態条項の次に来るのは第９条の改正（＝軍拡）です。

３）〔日本〕マイナンバーカードの普及
　マイナンバーカード構想は悪夢のような、否、悪夢そのものだった旧民主党政権下で出されたもので、地域の小売店を苦しめる大型スーパーに深く関わる岡田克也は推進役の代表みたいなものです。
　それはそうとして、マイナンバーカードは権力者が国民一人一人を監視する材料に使えますし、旧民主党はそうしたくて出してきました。立憲民主党でも国民民主党でも本質は旧民主党と変わりません。現在の政権党である自民党も「しめた」とばかり受け継いでいます。政権が他党に代わっても、権力者というのはそうしたものです。
　「このマイナンバーカードを使えば10万円の給付金が早く手に入るよ。」と言って国民をたぶらかし、一挙にマイナンバーカードを普及させようとしていますし、今度はマイナンバー通知カードをなくし、マイナンバーカードなしでは物事がうまく進まないように制度を変えようとしています。
　私もマイナンバーカードは便利であることは認めますが、それと引き換えに国家権力に自分を売り渡すようなことはしたくありません。
　個人情報の扱いは煩雑である方がよいと思います。

４）〔日本〕旅行券等
　新型コロナ対策として出された100兆円を越える予算ですが、その時点で必要な政策を積み上げたわけではありません。とりあえず予算を計上しておき（予算取り）、各省庁に「何に使うかアイデアを出して。（いわゆる"タマ出し"）」と呼びかけるだけです。いつものように。
　そんな中で観光庁から出てきた「観光予算」です。
　こんなひも付き補助は誰が欲するでしょうか。
　ほしいのは現金です。それを何に使おうと個人の自由です。新型コロナ禍によって失われたものは個人によって違いますから。
　旅行業界と手を組んだ有力国会議員はいませんか？
　100兆円あれば、すぐにできることがあります。新型コロナ禍で困窮している人への直接の支援です。それは「経済政策」ではなく、「社会保障」でしょう。
　"旅行券"だけではありません。コロナにかこつけた摩訶不思議な政策があの省、この庁から出てきますよ。
　

５）〔日本〕9月入学
　以前から特にヨーロッパ等に合わせ、入学を9月にしようという考えはありました。確かに、"世界基準"と言うなら、一考の余地はあります。
　ただ、そのためには社会の諸制度との調整が必要です。
　導入するにしても、混乱している今でなくてよいでしょう。
　知事会の人の中には9月入学制を主張する人もいますが、知事は都道府県の代表ですから、その地方の意見を代表すべきで、自分の考えを唐突に言うべきではありません。（学校の9月入学を政策に置いて選挙を行い当選したのならまだ許せますが。）
　さらに、教育については教育者の意見を聴くのは必須です。
　ただ、安倍晋三は学者、研究者等の"知識人"が大嫌いですからね。
　
　ついでにというか、ドサクサに紛れ、国家公務員の定年延長と検事総長の定年延長を混ぜこぜにする話も出てきました。

　不要不急の行動の「自粛」を求めるなら、自らも不要不急の行為を制し、今とりくむべきは何かを真剣に考えるべき時ではないでしょうか。

決めるのは誰？

シナリオ崩壊

　新型コロナウィルスの影響で東京オリンピック/パラリンピック（オリパラ）の開催が1年程度延期になりました。

　2月上旬頃から予定通りにはできないということが、恐らくはIOCとその周辺では話題になっていたようですが、中止はなかなか難しく、2年程度の延期という線で動いていたと私は聞いていました。

　しかし、昨日の安倍晋三首相とIOCのバッハ会長との電話会談で、1年程度の延期になったようです。

　IOCとして最も簡単な解決法は単純な中止だったのではないかと思います。もちろん損失は出ますが、大方は保険でカバーされますし、なんといっても、細かい調整が不要です。

　中止では選手を始め世論の納得を得るのは難しいでしょうから、延期が現実的だったのは事実だと思います。そして、試合会場の調整などを考えれば（来年は多くの競技、国際大会等の日程が押さえられているでしょうから）2年程度が妥当ではなかったのではないかと思いますし、どうもIOCはその線で動き始めていたようです。

　しかし、それでは日本の総理大臣安倍晋三が納得しません。理由は簡単です。自分の任期中にオリンピックが開けないからです。

　それにしても、IOCの日程を決めるのは政治家でしょうか？

　もし、オリパラではなくサッカーワールドカップだったらどうでしょうか？
　FIFAは政治の介入を嫌います。安倍晋三に口出しはできたでしょうか？

　政治家は（もちろん安倍にしても）新型コロナウィルスの影響について真剣に判断し、発信し、それを基に東京オリパラの組織委員会、その上部団体のIOCが決めるのが筋ではないでしょうか。

　マスコミも含め、「選手のためには・・・」という論調もありますが、IOCや日本の政治家が選手のためなど考えるはずがありません。全ては経済（＝カネ）のためです。選手の皆さんには申し訳ありませんが、選手のことを考えるのは真剣にスポーツを極める人たちと善良な市井の人たちだけです。残念ながら。

　今回など、オリパラの政治利用・・・まさにそれそのものです。

　もし、これが安倍晋三の業績となり、安倍首相の4選となれば、安倍にとっては「災い転じて福となす」かもしれませんが、私の見方は「災い乗じて大災害」です。

　翻って、サッカー界に転じてみると、来年6月～7月は延期されたUEFAユーロ2020（→2021）が行われます。ヨーロッパ諸国のナショナルチームの選手にとってみれば、ユーロと五輪（U-23）のどちらをとりたいでしょうか？常識的に考えれば、ヨーロッパの選手たちにとっての重要度はワールドカップ＞ユーロ＞＞＞五輪でしょう。

　サッカーファンとしてはそもそも興ざめな五輪です。

どうなるオリパラ

驚くことではないが・・・

　私が第一報を得たのは2月15日のことでした。海外からです。
　「オリンピック/パラリンピックのロンドン代替開催の可能性について水面下で検討されている。」

　水面下？　何の水面下？　

　5日後の2月20日、5月に行われる英国ロンドン市長選挙立候補予定者2人から「新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のため、もし東京でオリンピック/パラリンンピックを開催することが困難になった場合、ロンドンで代替開催する用意がある。」という発言があった旨、報道されました。

　「そうか、このことか。」と私は思いましたが、市長選候補予定者としても、何の根拠もなく、単なる思い付きでこのような発言をするはずがありません。しかも、2人ほぼ同時に。やはり「水面下の動き」はあったのでしょう。

　そして昨日（2月26日）、IOCの一委員が五輪中止の可能性について言及し、さらに今日（2月27日）になって1年延期案まで出てきています。

　日本では五輪担当相が「大会が開催できるよう準備に取り組んでいきたい。」と言ってます。

　そもそも欺瞞体質首相の安倍晋三が「（震災による放射能漏洩は）アンダーコントロールにある。」と大ウソをついて引っ張ってきた五輪ですし、私は「日本がそんなことやってる場合か？」と思っていましたが、一方、五輪を目指して日々努力しているアスリートたちのことを考えると、この場に及んで今更中止するのもなぁと情緒的共感も抱きます。

　それにしても、情報収集・処理・発信能力、外交・交渉能力に乏しい日本スポーツ界や日本政府のことを思うと、五輪のマラソン会場が札幌に変更された時のように、日本は理詰めの主張をするでもなく、ただただIOCの決定に従うことになるのでしょう。

　IOCの運営規程等で代替開催についてどう謳ってあるか、あるいは謳ってないかわかりませんし、IOCにしたって東京開催を敢えて変更したいと思うはずがありませんが、もしもの時でも"金づる"五輪を単純に中止はしたくはないでしょう。ですから、私はロンドンでの代替開催もありうるのではないかと思っています。「火のないところに煙はたたない」でしょう。
　いずれにせよ、「営利団体」IOCのことですから、選手のコンディションではなく、金銭的な損得を考えて決めるのでしょうが。

　もちろん、"万が一"の場合、次にどうするかを予め考えておくのはリスクマネジメントの基本です。
　「東京開催不可能」は完全に想定内です。

逃げるが勝ち

どうなる大学入試

　過日、大学入試で民間業者による英語の試験が見送られました。
　更に今日、公明党が文部科学省に対し、数学、英語の記述式問題導入も延期するよう申し入れました。こちらも民間業者の参入が予定されています。

　とりあえず延期するとうのは、現時点では納得できますが、延期で留まるのか、中止するのかということはこれからの検討事項です。

　ここから先は私見であり、根拠はありませんが、これまでの様々な事象から、帰納的に考えてみました。

　まず、結論からいくと、白紙で再検討になるでしょう。そして、結局、民間導入の見送りになるのではないでしょうか。あるいは"公明正大"に民間の参入業者を募るとか。

　理由は、このまま小手先の修正でいって民間業者を導入した場合、導入過程とその時の文部科学大臣の責任が追及される可能性があるからです。
　要は、民間業者の導入が教育的視点からではなく、もっと別の理由、最悪の場合、個人的な理由から進められたり、業界からの圧力で進められたりしたのではないかと思うのです。元文部科学大臣の執拗なまでの民間へのこだわりの裏には何があるのでしょうか？
　モリカケや桜を見る会の文科大臣版がおこりかねません。

　民間導入を見送れば、それまでのプロセスはなかったことになります。与党である公明党の提案は、いわば助け船だったと言えるでしょう。

　そもそも、教育の正規ルートへの民間の参入は控えるべきというか、あってはならないことだと私は思います。教育政策は国の存在の根幹にかかわるもので、国が責任をもって行う必要があります。

　教育に限らず、今、日本では経済中心の政策が進み、極端な言い方をすれば経済のため、経済を動かすための教育であり、経済のための医療であり、経済のための福祉です。

　しっかりと行政を監視していく責任が私たち国民にあります。

あっちもこっちもグズグズ

規制委の決定は当然だ

　「あっち」は英国のEU離脱、「こっち」は日本の核発電所です。

　EU離脱を決めた英国（というよりロンドン政府と言った方がよいのかもしれませんが）は今になってグズグスと居座りを続け、なんとか「いいとこどり」をしようと企んでいます。これはどうなることかもう少し様子をみる必要がありそうです。

　一方、日本では電力各社が、核発電所への航空機によるテロ対策などのための整備に時間がかかり、もう少し延長を認めてほしいと訴えていましたが、原子力規制委員会はこれを認めず、予定通り整備できない場合には核発電所の稼働を認めないと決定しました。

　日本の電力会社は核発電所の再稼働に関し、その条件を甘く見ていたのでしょう。経済界もバックアップする核発電稼働は何があっても揺るがないであろうと。

　ここで気を付けておかなければならないのは、①規制委が「原則として」と言っていることと、②電力会社がいい加減なところで「整備が終わった」と解釈することです。

　なにしろ、現政権と経済界があげて核発電所の拡大を強力に推進しているのですから。

　油断は禁物です。

がっかりした

これが日本の政治家だ

　一昨年の3月でした。私が「北国の灯は変わります」と宣言したのは。

　実は殆ど変わっていないというか、投稿していませんでした。言い訳はいろいろありますが、事実として自らがこのブログを無視していたということに他なりません。

　ということで、初心に戻り、本当に変わります。まあ、ぼやきブログになってしまうかもしれませんが。

　さて、今日の話題はこれです。

　この発言を知って、私は本当にがっかりしました。大臣の発言ですよ、大臣の。

　それにしても、閣僚の無責任、無思慮、無知、無能な発言の多いことにはうんざりですが、桜田五輪担当相の思いはまさに「西部戦線異常なし」ですよ。
　一人の人間の幸せより「チームジャパン」の実績が大切なのでしょう。恐ろしいことです。

　安倍総理、こんな人たちに政治を任せておくわけにはいけませんよね！

　ところで、この話題を大々的に報道しているマスコミの皆さん、交通事故現場へ駆けつけ、「なんだ、死亡者なしか。がっかりした。」とか、大雪で交通渋滞がおきているだろうと思って取材に行った高速道路で順調に車が流れていて「なんだ、渋滞していないのか。がっかりした。」なんてつぶやくことはないでしょうね！

　池江選手には、日本のためとか、水泳界のためとか考えず、まずは治療に専念してほしいと思います。復帰はその後です。

　

この人の特徴は？

人生いろいろ

政治家もいろいろですが

　アイルランド大好きな皆さん、今年のセント・パトリックス・デイはいかがでしたか？　どこのイベントに参加されましたか？

　代々木公園？　横浜元町？　それとも、発祥の地ニューヨーク？

　それはそうとして、今日は久しぶりの投稿です。

　そして、突然ですが、社会科の問題です。

[問題]
　安倍晋三（日本）、ウラジミール・プーチン（ロシア）、キム・ジョンウン（朝鮮民主主義人民共和国）、習近平（中華人民共和国）、ドナルド・トランプ（米国）の共通点を調べ、①～④に列記した。
　正しい記述の組み合わせをA～Eから選べ。

①とりあえず一国の最高権力者である。
②軍縮より軍拡を選ぶ。
③基本的な政治姿勢は「自分ファースト」で、自ら責任をとることをしない。
④独裁体制を敷こうとしている、あるいは既に独裁体制を敷いている。

A．①と③
B．②と④
C．①と②と③
D．①、②、③、④の全て
E．A～Dの組み合わせの中にはない。

[正解]
　自粛します。各自で考えてください。

世界を変えた日

11月7日

十月社会主義革命100周年

7 Ноября

100-летие Октябрьской Социалистической Революции

　1917年11月7日（ユリウス暦10月25日）、レーニンが率いるヴォリシェヴィキによりロシアで革命が起き、1922年には世界最初の社会主義国家であるソビエト社会主義共和国連邦が成立しました。

　その後ソビエト連邦がたどった歴史については肯定的な意見もありますが、ソビエト連邦が崩壊した現在、後継のロシアを含め革命を積極的に支持する人は少数と思われます。

　しかし、「歴史に if（もし～ならば）はない」とは言うものの、「もしこの革命がなかりせば」と考えてみるのも悪いことではないと思います。

　もし革命がおきなければ、中国共産党は生まれなかったかもしれません。
　もし革命がおきなければ、NATOは結成されなかったかもしれません。
　もし革命がおきなければ、朝鮮半島の南北分断はなかったかもしれません。
　などなど。
　そうすれば、日本が今置かれている状況も変わっていたでしょう。

　一方、第二次世界大戦中の1941年に突如始まったドイツ軍の侵攻に対し、ソ連邦は「大祖国防衛戦」と称して、幾多の犠牲を払いながらも戦い、ナチスからヨーロッパ諸国を解放へと導きました。
　それが第二次世界大戦の終結につながったことも事実です。
　冷戦下での米国との競争は科学技術を大きく発展させました。
　軍事的側面もありましたが。

　いろいろな見方はあるものの、革命がおこったことは事実であり、それが今の世界につながっていること、今の世界が今のようにあることも事実です。革命を否定しようと肯定しようと・・・

　そういった事実から私たちが何を学び何を得るかです。
　それが、今の社会の何を是とし、何を否とするかにもつながります。

What's done is done,
and what's won is won,
and what's lost is lost and gone forever.
（フィル・コウルター「私の愛した街」より）

野合ではあるが・・・

どうなる総選挙

明日、衆議院が解散される見込みで、そうなるとこの種の記事は書きにくくなるので、今のうちに書いておきます。

　前原民進党代表が”小池新党”の「希望の党」と選挙で連携することを表明しました。

　私が二度と政権を担わせてはいけないと考えている民進党と、危険な懐古趣味、ショーヴィニストの小池百合子の連携です。

　節操がないのもいいところですし、この組み合わせで日本の将来を考えると身の毛もよだつほどの恐怖を覚えます。どうみたって、まともな国政運営ができるとは思えません。

　ただ、見方を変えると、こうでもしないと安倍暴走政権を打破できないということなのでしょう。

　公約に「核発電所ゼロを目指す」、「消費増税を凍結する」と並べると、そこそこの票は取りそうですし、倒閣に直結するかもしれません。

　野党がバラバラのまま戦ったのでは安倍を引きずり下ろすことはできないでしょうし、とりあえずは今の政権を奈落の底に落とすというのもありかもしれません。

　ここは、共産党や社民党もぐっとこらえ、打倒安倍の足を引っ張らないように考慮してほしいものです。

　だからと言って民進・希望連合に政権を任せてはいけません。所詮は烏合の衆です。
　最悪は民進・希望連合プラス維新です。そうなると、重心はぐっと軍拡に偏ります。

　いずれにせよ、今回の総選挙の後に来るのは混乱でしょう。そうでなければ（混乱がなければ）日本はもっと危険な方向に進んでしまいます。混乱したとしても、今のごまかし、嘘つき、言い訳、隠蔽内閣よりはよいと思います。

煽りに乗るな

対話と圧力

　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発、それに伴う各種の軍事「挑発」をよしとする人は北朝鮮の人の一部を除けばほとんどいないでしょう。

　だからと言って、圧力、圧力と北朝鮮を追い詰めるのは、ますます緊張を高めるだけだと思います。

　国連では日本の総理大臣、安倍晋三が、まるで米国の大統領発言に呼応するするかのような演説を行い、対話路線に明瞭に反旗を掲げました。

　一方、大韓民国（韓国）のムン・ジェイン大統領は、人道支援は行うことを表明しました。南北統一を目指す国としては、納得できる判断です。
　
　これに対し、NHKなど日本のマスコミの一部では「国際協調に水を差す」発言とまで言っています。本当にそうでしょうか？

　国際協調とは何でしょうか？米国に追随することでしょうか？

　これまで米国がアジアに口を出してうまく行った事例がありますか？

　ベトナムはいうまでもなく、イラン、イラク、アフガニスタン、ことごとく失敗しているじゃないですか。それも、言いがかりをでっちあげて。

　北朝鮮が今や「核保有国」になったことは紛れもない事実です。残念ですが、それを認めるしかありません。認めた上で北朝鮮とどう付き合っていくかです。

　日本では近々衆議院の解散とそれに伴う総選挙が行われようとしています。

　この意図が森友問題、加計学園問題を隠蔽しようとするものであることはほぼ間違いありません。そして、この際、憲法に軍隊を明示しようと目論んでいることも確かでしょう。そのため、しきりと「半島の危機」を煽り、日本を軍拡に向かわせようとしているのです。

　北朝鮮の挑発に乗るのも愚かですが、安倍政権の煽りに踊らされるのはもっと愚かです。

　ここはしっかりと流れを見極め、後悔のない判断をしたいと思います。

今更お詫びと言われても・・・

騙されてはいけない！！！

　安倍晋三は破廉恥にも諸問題隠蔽をたくらむ人事を発表しました。

　なんとなく「昔の顔」を並べ、国民に安心感を与えようとしているのは見え見えです。

　加計学園問題、防衛省問題、更には森友問題・・・何一つ解決していません。

　丁寧に説明・・・誰がいつ丁寧に説明しましたか？

　国会答弁に至らない点があったのではなく、実際に行った行為に問題があったのでしょう。そんなことは普通の国民ならもう見破っています。

　それにしても迎え撃つ野党のだらしなさは目に余ります。
　とりわけ民進党です。
　あっちの党でもこっちの党でも役に立たない知性欠如議員が烏合して作った政党ですから、さっさと解党して、一部は極右政党ととでも合体したらどうでしょうか。

　自民党に完全に見透かされています。

　こうなったら、政党や普段は政治とは無関係と思っている国民の奮起がカギです。
　真面目な野党議員の皆さんは、今、地元へ戻って街頭演説を行うべきでしょう。

　与党のバックアッパーに堕落した、否、そもそも与党応援隊である「野党顔をした政党」はどうでもいいです。
　
　いずれにせよ、安倍政権のこれ以上の延命を許してはいけません。

お笑い

疑惑はますます深まった

　もちろん、衆議院予算委員会の閉会中審査の話です。

　今日の委員会審議を聴いた方、あるいは後で報道等で知った方、嘲笑ものですよね。

　断っておきますが、私は安倍晋三（内閣総理大臣）が違法行為をしたなどと思っているわけではありません。明確な「不正」を働いたとも思っていません。
　しかし、何回も会っている旧友が彼の希望や行為について全く話していないというのはあまりにも不自然です。あ・り・え・ま・せ・ん。

　私なら、こう答えるでしょう。
　「確かに、友人ですから獣医学部申請に手を挙げているということは聞きました。だからと言って私にどこかに働きかけてくれという話は出ませんでしたし、私も特に彼に便宜を図るなどという意思は全くありません。」と。真実かどうかは別として。

　更に、今日の答弁で、虚偽だった場合の進退について明確には回答しませんでした。

　いくら低姿勢で答弁してもそれが本音でないことぐらいは普通の国民なら見通しています。多くの「一般人」は笑いながら聴いていますよ。

　今回の問題は違法かどうか、不正かどうかではありません。首相ゆえの力が働いたかどうかです。で、「働かなかった」と言った途端にそれは虚偽であると思います。
　だって、首相の意思を忖度しないなどということはありえないでしょう。しなかったらむしろ不自然です。子供だって親の意向を「忖度」しながら生きていますからね。

　ですから、忖度はしても、それ自体は悪ではないでしょう。ただ、そこに「不正」が働いてはいけません。制度を歪ませてはいけません。

　大体状況は見えてきました。これで自民党や政府がこの審査を乗り切ったとしたら、それはだらしない野党の責任です。

　安倍首相の主治医の方、そろそろ「ドクターストップ」をかけませんか？
　そう、名誉ある撤退のため、更に、医師として安倍首相の生命（生物学的な生命）を守るためです。このままでは本当に倒れますよ。

　防衛大臣・・・もういいかげんにしてほしいです。しらばっくれてるのか、本当に頭が悪いのか。後者じゃないでしょうね。曲りなりにも司法試験に通っている方ですから。

　「学芸員はがん」と言った地方創生大臣・・・あなたと獣医師会のどちらの言い分が信頼に値するでしょうか。
　無知、軽薄な大臣を信用するとしたら信用した人に喝！でしょう。

　明日の民進党の質問者はあの人ですって？
　→こりゃ、自民党としては逃げ切り成功ですね。

　だから、閉会中審査に応じたってわけですか。またお笑いです。

この人こそこんな人

なぜ戸籍情報開示に踏み切ったか？

　安倍（内閣総理大臣）さん、「こんな人（たち）」というなら、この人を「こんな人」と言ってください。
　そう、苦し紛れに戸籍情報を開示した蓮舫民進党代表です。

　戸籍情報はどんなことがあっても開示すべきではないと私は思っています。それは人を出自によって差別することに繋がるからです。ですから、政治家たるもの、自らが違法状態にないことを戸籍を示すまでもなく明らかにしておかなければなりません。

　蓮舫代表がいくら「差別を助長しない社会を作る」と言ってみても、自らの行為が差別助長の先鞭をつけていると言われても仕方ありません。

　さらに、蓮舫代表はこれまでの説明が二転三転したことについて「確認が不十分なまま発言した」と苦し紛れの言い訳をしています。確認なく発言するような人に組織を、国を、任せるわけにはいきません。

　それにしても野党第一党の民進党がこのレベルの人、知性のかけらもないこんな人しか代表に選べないというのは情けないことです。実際にこれと言った人物がいないのも現状ですが。
　軽い軽い民進党そのままのドタバタで、東京都議会選で奈落の底に陥ったかにみえる自民党が息を吹き返すかもしれないんですよ。恥ずかしい。

こんな人たちの一人です

議論できない日本の"指導者"

　もし私が7月1日に秋葉原にいたとしたら、安倍自民党総裁が「こんな人たちに負けるわけにはいかない。」と叫んだ「こんな人たち」のひとりだったかもしれません。
　ちょっとした野次や批判にすぐにムキになるような低次元の人を挑発するのは一般市民としては楽しいことでもありますし。（サッカーの応援でもそうですが。）

　日本の指導者たるべき安倍晋三首相の特徴はいくつかあります。私なりのまとめです。（順不同）

１）ささいなことにすぐにカッとなって反論する。
２）思考の幅が狭く、すぐ「これしかない」と言う。
３）「反省」は結果が思うようにいかなかったことに対する「反省」であり、自省の念は全く持ちあわせていない。
４）知性に欠けること甚だしい。
５）「丁寧に説明する」といいつつ知らんぷりをしたり「福島の核発電所は完全にコントロールされている」と言い切るなど、嘘をつくことが彼自身に宿る「文化」である。
６）物事を論理的に考えることができず、知識人が大嫌いである。
７）気分の浮き沈みが激しい。

　７）は持病とその治療（薬）の影響があるのかもしれません。
　５）の虚言癖を自分で意識しているとしたら、相当の「ワル」ですし、気づいていなとしたら、もしかすると病的なものかもしれません。

　そうは言っても正当な手続きを経て選ばれた首相ですから、彼を選んだ日本国民のひとりとして私も恥ずかしい限りです。さりとて日本人をやめるわけにはいきませんし・・・

　「つれづれなるままに」というより、単なるボヤキでした。

アルビレックス新潟の前半

最下位で後半へ

　久しぶりにアルビレックス新潟の話題です。

　昨年の反省から、アルビレックス新潟は新しい監督を迎え、心機一転、より上を狙っての開幕でした。
　初戦で、これまで得意とはしていない広島にアウェーで追い着いての引き分けという結果に今季の可能性を感じさせてくれました。

　しかし、その後がバッとしません。

　新潟としては早い時期に監督を交代させ、逆襲を試みます。

　新監督に代わった第1戦（12節　札幌戦）こそ勝利したものの、その後は5連敗で、引き分けすらありません。

　前半は果敢に攻めるのですが、後半、動きが鈍くなります。スタミナ切れか、先制された後のメンタルの弱さか。

　ルヴァン杯予選リーグは勝ち点1と惨憺たる成績でしたし、天皇杯2回戦も格下相手に延長戦にもつれこむ辛勝でした。

　気が付けばリーグ戦では17位に水をあけられての最下位で折り返しです。

　後半はもう来週に始まります。

　特にホニ、鈴木武蔵の決定力が求められますし、もっと「汗をかく」選手が出てこないといけません。

　ここまでくると、恐いものなどないでしょう。自信を持ってがむしゃらに暴れまわってほしいと思うばかりです。

結論ありき

予想より早かったが

　"予定"されていたことですが、「共謀罪」法案が今朝参議院で強行採決され、成立しました。私は会期延長して強引に押し通すと思っていたのですが、優しい優しい野党に囲まれ、それも必要なかったようです。

　生まれた時から自民党の応援団である日本維新の会は当然ですが、創価学会の弾圧という歴史を背負っているにもかかわらず血迷った公明党も国民に牙をむき強引に国会を通過させました。

　この法律がテロ防止、あるいはそれだけを目指しているものではないことは明らかです。そもそも、この法律でテロが防げるわけでもありませんし。

　一般の人が捜査の対象になることはない・・・ですって？
　一般の人を捜査・監視の対象にしなかったら、犯罪は防げません。それは共謀罪法に限ったことではありません。犯罪は"一般の人"がおこすのです。
　問題は、「一般の人」がどの段階で、どのように「監視」、「捜査」されるかです。"共謀"ですからね。

　ただ、この結論は今回与党がこの法案を提出した時からわかっていたことで、無力極まる野党にも批判の目が向けられなければいけません。とりわけ、民進党の体たらくは目に余るばかりです。要は人がいないのです。与党にも野党にもまともに物事を考え、発信できる人がいないのです。
　
　民進党が民主党時代に侵した、否、犯した罪深い政治。あのレベルの人しか代表や指導者になれない人材欠如（不足ではなく欠如です）。二度と政権を取らせてはいけない崩壊寸前の政党。そんな政党は与党から完全に舐められています。
　次々に出された〇〇不信任決議案など、私ですらせせら笑ってしまいます。

　万が一、今の野党が政権を取ったらこの法律を廃止するでしょうか？そんなことはありませんね。
　ひとたび権力を掌握すれば、この法律は権力者にとって大きな武器です。
　そんなことは、あの民主党（現民進党）が政権を取った時のことを思い起こせばすぐにわかります。徹底的な情報隠しと幼稚な「オレ様的」、強権的な態度。
　他の政党でも同じことです。
　権力者とはそういうものです。党派やイデオロギーの問題ではありません。

　私たちは常に懐疑心を持って権力に対峙すべきであると思います。

安倍晋三よ、なぜ焦る？

改憲に掛ける思い

　内閣総理大臣安倍晋三は自民党の改憲案を年内に策定するよう指示したそうです。そうすぐに現実化するとは思えない憲法改正をなぜそれまでして急ぐのでしょう。自民党総裁の任期を延長し、総裁に居座るはずなのにです。

　以下は私の勝手な想像です。裏は取っていません。あくまでも想像です。

　１．安倍晋三は早晩総理を辞任するでしょう。
　　１）森友学園、加計学園問題で窮地に追い込まれる。
　　　　もしかすると法的には違反行為はないかもしれません。
　　　　しかし、かなり深くこれらの問題に関与していた可能性があります。
　　２）「関与していたら責任をとる」と大見栄を切っている。
　　３）関連して"持病"が悪化する。

　２．従って、総裁任期延長は断念せざるをえません。

　３．そうなる前に"尊敬する"祖父から続く悲願である憲法改正を実現したい。

　等々と思うのは、安倍の立場に立てば理解できることです。

　総理辞任に関しては既に覚悟を決めたのではないでしょうか。１の１）、２）はどう考えても安倍が無関係とは言えないでしょう。

　頑張って、頑張って、辞任を年明けまで延ばすことで、その前に自民党の改憲案が作られます。

　どうでしょうか？考え過ぎ、言い過ぎでしょうか？

　それにしても全くコントロールの利かない与党自民党の姿は日本国民として恥ずかしい限りですし、それをまともに批判できない野党、特に民進党の体たらくも目に余ります。

牙を剥いてきたぞ

ほら、やはり9条だ

　内閣総理大臣、安倍晋三は5月3日の憲法記念日に憲法改訂に言及しました。具体的には第9条に自衛隊条項を入れようというのです。目指すところは戦争放棄の放棄でであることは疑う余地がありません。
　ついでに、教育無償化まで憲法に盛り込むと言い出す始末です。
　憲法では教育を受ける権利を謳っていますから、無償化を言うのであれば、その下の法律レベルで十分でしょう。どのレベルまで無償化するかというのは、時代によって流動的かもしれませんし。

　憲法9条の廃棄を求める勢力は「野党」と言われる政党の中にもありますし、野党第1党の民進党の中にも自民党よりももっと激しく軍備を主張する議員もいます。日本維新の会や日本のこころなどは、公明党より、あるいは自民党内の一部の議員より、もっと忠実な「安倍の犬」です。（この言い方は犬に失礼ですが。）

　もちろん、憲法を変えていけないとはどこにも書いてありませんし、憲法には改正の手続きまで書いてあります。従って、必要に応じて憲法は変えればよいと思います。ただ、その場合、何をどう変えるかということを具体的に示さなければなりませんから、とにかく「憲法を変えよう」と言うのは本末転倒です。
　そして、そもそも、憲法の改正は国会が発議し、国民投票で決定するもので、そうた易くはありません。

　ただ、一方で、今議論されつつある共謀罪が成立すると、まさに第二の治安維持法となり、独裁国家の道を歩みかねません。

　ですから、改憲と共謀罪は表裏一体のものであると認識すべきです。

　権力者は、イデオロギーの如何にかかわらず、独裁者たろうとするものであることを私たちは肝に銘じておく必要があります。

　そして、安倍が敢えて憲法記念日に発言したことを極めて重く受け止めるべきだと思います。

九州人だから？

辞任ではあるが・・・
民進党に批判する資格はあるか？

　相次ぐ不適切発言で、ようやく今村復興大臣が辞任の意向を示しました。本来は首相が罷免すべきなのでしょうが。

　一方、今村大臣を批判する野党の中にも与党時代にとんでもない人物を抱えていた政党があります。そう、松本龍を復興大臣に祭り上げた当時の民主党（現、民進党）です。
　宮城県知事が先に応接室で「お出迎え」しなかったのに腹を立てたのか、松本大臣のその後の言いっぷりは命令口調というか、恫喝そのものでした。
　民進党にはこんな人物がいたのですね。しかも当時の首相、野田佳彦はこういう人に大役を任せていましたし。今も似たような人がいるかもしれませんけどね。

　その松本大臣は会見で「私も九州の人間ですけん、ちょっと語気が荒かったり・・・」と言っていました。今回の今村大臣も九州人です。
　彼らが九州人の典型かどうかはわかりませんが、九州の方々はどうお思いでしょうか。

　それにしても、総理大臣の安倍晋三を始め、近年の政治家の発言の軽さは目に余ります。もっとも彼らを選んだのが私たちですから、責任は私たちにあるのでしょうが。

どこまでアメリカに・・・

またもや愚行を

　米国は4月6日、シリアのアサド政権軍の空軍基地を攻撃したと発表しました。

　「アサド政権が化学兵器を使用した」というのが理由のようです。

　これに対して日本の総理大臣安倍晋三は米国政府の決意を「支持する」と語りました。

　もちろん、化学兵器の使用は許せないことです。
　しかし、アサド政権軍が化学兵器を使用したとする証拠はあるのでしょうか？

　思い出されるのは2003年に米国大領領ジョージ・ブッシュによって引き起こされたイラク戦争です。「イラクが大量破壊兵器を有する」という、ねつ造情報を根拠にしたものでした。当時の日本の首相、小泉純一郎は軽々とその行為を支持し、後に米国自身が過ちを認めたにもかかわらず、日本はいまだに反省すらしていません。

　今回の空爆と日本政府によるその支持が同じ轍を踏まない保証はありません。

　もしかすると、本当にシリア政府軍が化学兵器を使ったのかもしれません。だとすれば、きちんと根拠を示した上で行動すべきです。もちろん、空爆が唯一の「行動」ではありませんが。

　そうであったとしても、行動は今ではないでしょう。更に、日本政府は安易に「支持」を表明すべきではないでしょう。真に米国のことを思うなら、「ちょっと待て。」と言うべきではないでしょうか。

　せっかく反ISを巡って、ロ米関係がよい方向に向かおうとしていた時、また、米国では中米首脳会談が開かれている時です。

　軽率なトランプ。軽薄な安倍。

　明るい道筋が見えてきません。

　そもそも、第二次世界大戦以後、米国がアジアに介入してうまくいったことはありましたか？