どうするシン・フェイン

シン・フェイン大躍進

第1党は共和党（フィァナ・フォイル）

　アイルランド下院議員総選挙の全議席が確定し、結果は以下の通りです。（得票率順）

シン・フェイン（SF）　37（24.53%）
共和党（FF）　　　　　38（22.18%）
フィナ・ゲール（FG）　35（20.86%）
無所属・他（OT）　　　 21（15.39%）
緑の党（GP）　　　　　12（7.13%）
労働党（LP）　　　　　  6（4.38%）
社会民主党（SD）　　　  6（2.90%）
（略）連帯（SPDP）　　 5（2.63%）

　議席は全部で160ですから、半数は80で、上位3党のうちどの2党の組み合わせでも過半数を達成できません。単独与党ではとても持ちませんから、どうしても連立、しかも3党以上の連立が必要です。

　これまでのFG＋FFが否定された結果ですから、この組み合わせはないでしょう。

　ここで注目されるのは劇的な大勝という結果のSFの動きです。

　SFの議員の一部が選挙戦勝利の後アイルランド共和軍（IRA）を鼓舞する「Up the RA！」と叫ぶ一方、党内にはIRAを支持する呼びかけを停止しようとする動きもあります。また、SFがGPやLP、SDなど"左派"勢力に連立を呼び掛ける可能性もあります。

　ただ、私はSFがあわてて政権の中枢に座ることは避けた方がよいと思います。党内や国内、そしてイングランドに占領されている北アイルランドでは一挙にアイルランドと北アイルランドが統一する期待があるかもしれませんが、SFは政権運営の経験がありません。
　アイルランドにはかつて一部がテロリスト集団を作っていたアイルランド共和軍（IRA）の後ろ盾になってきたSFに対し嫌悪感を抱く国民もいるといいます。

　ずる賢いイングランド政府を相手にするには、"真っ向勝負"ではなく、これまで英国（≒イングランド）とのパイプを築いてきた第一党のFFに花を持たせ、FF＋SF＋GPといった中道左派政権の中で統一の道を作り、近い将来の北アイルド併合を目指した方がよいと思います。

　理想を達成するために現実に対応することも必要です。

　でもやはり、Tiocfaidh ár lá !（Our Day will come！）です。

　その動きはスコットランド再独立につながる可能性があります。

アイルランド下院総選挙速報

Historic Day for Sinn Féin（RTÉ）

　2日連続でアイルランド下院議員総選挙の話題です。

　2月8日に行われたアイルランド下院議員選挙の開票が粛々とすすめられ、日本時間2月10日23時現在、160議席中102議席が確定しました。
　シン・フェイン（SF）が36議席で他党を引き離しています。
　政権党のフィナ・ゲール（FG）は19議席、閣外で連立的協力をしている共和党（フィァナ・フォイル）（FF）は21議席と苦戦しています。また、緑の党（GP）は7議席奪い、大躍進と言ってよいでしょう。

　残りは58議席ですが、単独過半数を制する政党はなく、どのような連立になるか、アイルランド国民ならずとも固唾をのんで見守っています。
　42名しか候補者を擁立していないSFが第一党になる可能性はなく、FFがSFと連立を組む可能性が大きいと言えそうです。

　明日中には全容が判明するものと思われますが、連立政権樹立にはもう少し時間が必要かもしれません。

現在開票中

3党混戦

　アイルランド下院の総選挙が2月8日に行われ、現在開票作業が行われています。
　アイルランドの公共放送RTÉと日刊紙アイリッシュ・タイムズが行った出口調査ではヴァラッカー首相率いるフィナ・ゲール（FF）がトップに立っているものの、その得票率は22.4%で、2位のシン・フェイン（SF）（22.3%）、続く共和党（フィアナ・フォイル）（FF）（22.2%）と差がないといってよいでしょう。
　更に、第4位には緑の党（ＧＰ）（7.9%）がつけていて、かつては連立政権与党でいたこともある労働党は見る影もなく衰退が顕著です。

　議席数は今後固まっていきますが、英国のEU離脱を受けて、北アイルランドの動きを見る上で極めて重要な選挙であり、その結果が待たれます。

　明日には全議席が確定すると思いますが、新内閣が固まるのには時間がかかるかもしれません。当面目が離せないアイルランド情勢です。

どうするスコットランド

Mandate for Indyref2

（BBCニュース）

　12月12日に行われた英の国総選挙では労働党が地滑り的大敗を喫したのと引き換えに、保守党が単独過半数を制し、来年1月の英国のEU離脱に大きな一歩を踏み出しました。
　得票率でも労働党だけが激減し、労働党のひとり負けといった情勢です。

　一方、スコットランドでは労働党とともに保守党も議席を減らし、スコットランド民族党（SNP）が大きく伸び、ニコラ・スタージョン党首はは「スコットランド独立を問う2度目の住民投票実行に信任を得た」としています。

　ジョンソン首相が住民投票を簡単に認めるとは思えませんが、民意を背景に交渉し、実現に持っていけば、前回（2014年）の住民投票時とは状況が違いますから、EU残留の機運が強いスコットランドでは独立賛成が多数を占める可能性が大きいと思います。

　いわゆる"合同法"が成立した屈辱の1707年以来の独立を成し遂げることができるかどうか、前途多難ですが、「今がその時」かもしれません。

　まさにブレーブハート現象の再来なるかどうかです。

　目が離せません。

逃げるが勝ち

どうなる大学入試

　過日、大学入試で民間業者による英語の試験が見送られました。
　更に今日、公明党が文部科学省に対し、数学、英語の記述式問題導入も延期するよう申し入れました。こちらも民間業者の参入が予定されています。

　とりあえず延期するとうのは、現時点では納得できますが、延期で留まるのか、中止するのかということはこれからの検討事項です。

　ここから先は私見であり、根拠はありませんが、これまでの様々な事象から、帰納的に考えてみました。

　まず、結論からいくと、白紙で再検討になるでしょう。そして、結局、民間導入の見送りになるのではないでしょうか。あるいは"公明正大"に民間の参入業者を募るとか。

　理由は、このまま小手先の修正でいって民間業者を導入した場合、導入過程とその時の文部科学大臣の責任が追及される可能性があるからです。
　要は、民間業者の導入が教育的視点からではなく、もっと別の理由、最悪の場合、個人的な理由から進められたり、業界からの圧力で進められたりしたのではないかと思うのです。元文部科学大臣の執拗なまでの民間へのこだわりの裏には何があるのでしょうか？
　モリカケや桜を見る会の文科大臣版がおこりかねません。

　民間導入を見送れば、それまでのプロセスはなかったことになります。与党である公明党の提案は、いわば助け船だったと言えるでしょう。

　そもそも、教育の正規ルートへの民間の参入は控えるべきというか、あってはならないことだと私は思います。教育政策は国の存在の根幹にかかわるもので、国が責任をもって行う必要があります。

　教育に限らず、今、日本では経済中心の政策が進み、極端な言い方をすれば経済のため、経済を動かすための教育であり、経済のための医療であり、経済のための福祉です。

　しっかりと行政を監視していく責任が私たち国民にあります。

似てるかな？

似ているところ、似ていないところ

　内容と"規模"は違いますが、いくつかのカップルを並べてみました。

１）フィリピン大統領フェルディナンド・マルコスとイメルダ・マルコス夫人

２）ルーマニア大統領ニコラエ・チャウシェスクとエレナ・チャウシェスク夫人

３）日本国内閣総理大臣 安倍晋三と安倍昭恵夫人

社会情勢は？
夫人の立ち位置は？
１）、２）の大統領の末期は？
３）の現状は？

まあ、正解はないのでしょうが・・・

「寄り添う」が虚しい

知事への拍手、首相への野次

　今日は沖縄で戦没者追悼式が行われました。

　既にあちこちで報じられているように、玉城沖縄県知事の平和宣言に対しては会場から大きな拍手がおくられましたが、安倍首相の"来賓"挨拶には拍手はまばらで、野次すら飛ばされました。

　野次自体がよいこととは私は思っていませんが、多くの沖縄の人たちにとってみれば、安倍首相を頂点とする現政権は敵でしかないでしょう。私はテレビで式典の様子をみていましたが、よくぞあのくらいの野次でとどまったと思っています。

　とにかく何から～対国政（辺野古、モリカケ、年金等を含む）、対ロシア、対北朝鮮（拉致問題を含む）、対韓国・・・～でも逃げ回る安倍晋三です。「県民の圧倒的民意に寄り添い・・・」などと、よくぞ白々しい挨拶をしたものだと思います。厚顔無恥とはこのことを言うのでしょう。もっとも、無恥は無知の表れかもしれません。

　もちろん、「野次を飛ばしているのは一部の基地反対の活動家に過ぎない」という、ごく一部のつぶやきを引用し、安倍を「よいしょ」している一部の御用マスコミはありますが。

　と言いつつ、彼に政治を任せているのは私達自身なので、これでいいのかと絶えず問い続けなければなりません。これでいいのか？と。

大騒ぎし過ぎだ

全国的に連休らしいが・・・

　どこもここも騒がしくなっているようです。

その１）元号が変わること
　これ自体、大きなできごとには違いありません。しかしこうまで大騒ぎするようなことでしょうか？
　この後「平成天皇」と呼ばれることになるであろう今上天皇が今のような事態を望んでおられるでしょうか？
　「平成」、「令和」に名を借りた各種イベント、それらを大げさに持ち上げるマスコミは目に余ります。
　天皇が代わるわけですから、元号が変わるのは当然で、その命名が時の権力者の意を汲んだものになるのは権力者だ誰であろうと自然なことでしょう。
　もちろん、外国からとやかく言われる筋合いはありません。
　法に従い、静かに淡々と行えばよいだけのことです。

その２）10連休
　上のその１）に関連して無理やり作ったこの10連休の間、一部のアンケートによれば家で過ごす人が7割を越しています。にもかかわらず海外旅行者や盆暮れ並みの移動の報道がどのメディアでも連日流されています。

　こういったことで国民が大騒ぎするのを喜んでいるのは①現政権と②経済界でしょう。

　とりわけ10連休では、国民こぞって休みをとり、どんどん消費活動をしてほしいのです。元号が変わることによるイベントもその延長線上にあります。

　もっと大切なことがいくらでもあるのに・・・
　休んで騒いでいる場合でしょうか？

　国家権力や経済界に踊らさせてはいけません。

　権力者の言動には絶えず懐疑心、猜疑心を持ち、慎重に行動したいものです。

あっちもこっちもグズグズ

規制委の決定は当然だ

　「あっち」は英国のEU離脱、「こっち」は日本の核発電所です。

　EU離脱を決めた英国（というよりロンドン政府と言った方がよいのかもしれませんが）は今になってグズグスと居座りを続け、なんとか「いいとこどり」をしようと企んでいます。これはどうなることかもう少し様子をみる必要がありそうです。

　一方、日本では電力各社が、核発電所への航空機によるテロ対策などのための整備に時間がかかり、もう少し延長を認めてほしいと訴えていましたが、原子力規制委員会はこれを認めず、予定通り整備できない場合には核発電所の稼働を認めないと決定しました。

　日本の電力会社は核発電所の再稼働に関し、その条件を甘く見ていたのでしょう。経済界もバックアップする核発電稼働は何があっても揺るがないであろうと。

　ここで気を付けておかなければならないのは、①規制委が「原則として」と言っていることと、②電力会社がいい加減なところで「整備が終わった」と解釈することです。

　なにしろ、現政権と経済界があげて核発電所の拡大を強力に推進しているのですから。

　油断は禁物です。

御用放送NHK

大騒ぎすることか？

　質問です。
　今日21時からのNHKテレビ「ニュースウォッチ9」のトップニュースは次のうちどれだったでしょうか。

1．洋上で消息を絶った航空自衛隊機
2．新紙幣発行
3．大阪12区、沖縄3区の衆議院議員補欠選挙
4．イスラエル総選挙
5．ゴーン前日産会長

　答えは2．政府が5年後に紙幣デザインを一変することを決めたというものです。
　新紙幣デザインにゆかりのある大学や地域の人々へのインタビューもありました。

　偽造紙幣を作られるのを防止する目的ということになっていますが、本当にそうでしょうか。本音は統一地方選第2弾、そして秋の参議院選挙目当てではないでしょうか。

　この発表で関連業種の株価が上がったそうです。

　それに輪をかけるようなNHKの大騒ぎ。公共放送と言いながら、一体何を考えているのでしょう？
　国家権力の犬そのものです。

　こんな放送局に受信料など払いたくないのですが、テレビを所有する以上、義務ですから仕方ありません。

　［4月10日追記］
　今朝、新聞をみると、各紙1面トップ記事です。
　それでも私は思います。そんなに大騒ぎすることでしょうか？
　デザインを変えることはそれでよいでしょう。ただ、本当の目的は何でしょうか？
　権力者からの発信は絶えず疑いの眼で見つめたいものです。