ジーメンス原発から撤退

堅実ドイツ　企業も脱原発

日本でも既に報道されていますが、ドイツの有力紙シュピーゲル（Spiegel）は9月18日付の紙面で、ドイツの有力企業ジーメンス（Siemens～日本ではシーメンスとも）社が原発から撤退すると伝えました。この報道はその後各紙で後追いされています。

ドイツでは3月11日の東日本大震災による福島原発の危機から、その後に行われたバーデン・ヴュルテンベルク（Baden-Württemberg）州の議会選挙で緑の党（Die Grünen）が第一党となり、キリスト教社会民主同盟（Christlich-Demokratische Union Deutschlands～CDU）出身のメルケル（Angela Dorothea Merkel）首相がそれまで主張してきた原発据え置きの政策を転換せざるを得なくなり、脱原発の道を歩み始めました。

隣国フランスでは原発推進の路線を変えようとしていませんが、普通に考えれば、原発によらない電力確保は世界に流れになると思われます。経済界は反発するでしょうが、原発は経済の発展、雇用の確保のために必要であるとする考えは本末転倒で、経済政策、労働対策は別途に考えられるべきです。

日本も含め、原発を直ちに廃止するというのは現実的でありませんが、段階的に比較的近い将来には原発から自然エネルギーへの転換を完成させるのがよいと思います。
その場合、とりわけ「先進国」では今ほどの贅沢三昧な電力の消費を控えることになるでしょうが、それは甘受しなければなりません。

ただただ技術開発、経済発展に走るのはそろそろやめにしたいものです。